公的資格について - その1
公的資格とは、財団法人や社団法人、商工会議所などが試験を行い、文部科学省や経済産業省が認定する資格をいいます。国家資格と同様、社会的な信用は高いですが、資格保有者が独占的な業務を行うような強みはありません。公的資格の定義は先述した通りですが、資格の紹介サイトや書籍によっては、商工会議所が主催するもの全てを、「公的資格」と分類している場合もあります。
当サイトでは定義に添って、商工会議所で検定を行い、かつ、国の省庁に認定されているものを「公的資格」として分類しています。簿記においても、日本商工会議所が主催する簿記検定は「民間資格」に分類し、（社）全国経理学校協会が実施する簿記能力検定は文部科学省認定の検定試験であるため、「公的資格」と分類しております。
ですが、これはあくまで分類上の問題であり優劣をつけるものではありません。日商簿記の社会的評価は非常に高く、採用条件に「日商簿記○級以上」となっている企業も多数あることも、ここで付け加えておきます。
資格を種類で判断すると、資格の中でも優劣があるように感じられるかもしれませんが、決してその様なことはありません。民間資格のページでも述べますが、資格によっては非常に評価の高いものも多く、業務の独占権を持つ資格が多く属している国家資格を除けば、公的資格、民間資格には格差はないように思われます。実際に、同種類の資格であっても、社会に浸透しているのは、民間資格のほうだったということも多々あるようです。