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公的資格について

公的資格とは、財団法人や社団法人、商工会議所などが試験を行い、文部科学省や経済産業省が認定する資格をいいます。国家資格と同様、社会的な信用は高いですが、資格保有者が独占的な業務を行うような強みはありません。公的資格の定義は先述した通りですが、資格の紹介サイトや書籍によっては、商工会議所が主催するもの全てを、「公的資格」と分類している場合もあります。

当サイトでは定義に添って、商工会議所で検定を行い、かつ、国の省庁に認定されているものを「公的資格」として分類しています。簿記においても、日本商工会議所が主催する簿記検定は「民間資格」に分類し、(社)全国経理学校協会が実施する簿記能力検定は文部科学省認定の検定試験であるため、「公的資格」と分類しております。ですが、これはあくまで分類上の問題であり優劣をつけるものではありません。日商簿記の社会的評価は非常に高く、採用条件に「日商簿記○級以上」となっている企業も多数あることも、ここで付け加えておきます。

資格を種類で判断すると、資格の中でも優劣があるように感じられるかもしれませんが、決してその様なことはありません。民間資格のページでも述べますが、資格によっては非常に評価の高いものも多く、業務の独占権を持つ資格が多く属している国家資格を除けば、公的資格、民間資格には格差はないように思われます。実際に、同種類の資格であっても、社会に浸透しているのは、民間資格のほうだったということも多々あるようです。

介護保険法によって規定されている「介護支援専門員(ケアマネージャー)」は、省庁によって認定されている資格ではなく、各都道府県知事によって認定されています。この場合は公的な要素を十分に含んでいるので公的資格と解釈しても良いと考えられます。また、食品を扱う営業所において、営業許可証と共に必要な資格に、「食品衛生責任者」があります。この資格も公的資格と分類され、各都道府県・政令指定都市などで実施している講習を受講し、終了後に食品衛生責任者手帳が渡されます。

また、非常に歴史のある資格の一つに「実用英語技能検定」があります。通称「英検」と呼ばれ、誰もが耳にしたことのある検定試験で、実績と高い評価を持ち合わせる資格の一つです。現在でも、就職にはもちろんのこと、入試にも深く関わっています。語学の資格の中では、「実用フランス語技能検定試験」や「スペイン語技能検定」も公的資格に含まれます。スペイン語は、英語と同様、国際語として活用される場が多く、高い語学力を有する人材が求められています。この先、非常に注目される語学となるでしょう。

以上のように公的資格には、歴史のある資格が多く存在しています。ですが、社会の流れに沿って、福祉関連などの法律の規制や成立、改正に伴って、新しく加わった資格もあります。法律の規制のない民間資格とは異なる点は、法律の規制を受けるか否かという点ではないでしょうか。分類上、国家資格、公的資格、民間資格と分けましたが、法律によって認定されるという国家資格の要素を含むということでは、社会的信用は高くなるでしょう。