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教育給付金制度の活用

教育給付金制度は、正確には「教育訓練給付制度」であり、働く人の能力開発への支援を目的とする雇用保険の給付制度です。平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになりました。

資格取得を目指す講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けている知識・能力の向上を目指す講座が教育訓練給付制度の指定を受けています。指定講座の詳細は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会)」か、ハローワークの「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」で閲覧する事ができます。支給対象者は以下の条件を満たす事が必要です。


一般教育訓練給付

雇用保険の一般被保険者
講座の受講開始日に雇用保険の一般被保険者である事。(支給要件期間3年以上、初めて支給を受ける方は、当分の間1年以上)
雇用保険の一般被保険者であった方
講座の受講開始日に被保険者でない場合、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上である。

専門実践教育訓練給付

雇用保険の一般被保険者
講座の受講開始日に雇用保険の一般被保険者である事。(支給要件期間10年以上、初めて支給を受ける方は、当分の間2年以上)
雇用保険の一般被保険者であった方
講座の受講開始日に被保険者でない場合、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が10年以上である。


給付金の申請をするにあたって、自分が支給対象者に該当するかどうか、また受けたい講座は訓練給付金指定講座であるかどうかは、ハローワークで照会できます。最近は、この制度を悪用し不正利用をする業者も多発しています。厚生労働省の関連団体であるような事を言ったり、「受講料は、教育訓練給付金を支給されて払えばいい」など勧誘したりします。訓練給付金指定講座であるかどうかも調べるとすぐにわかりますので注意をして下さい。

一般教育訓練給付は、支払った教育訓練経費の20%に当たる金額が支給されます(上限10万円)。専門実践教育訓練給付では支払った教育訓練経費の40%に当たる額となります。(年間上限32万円。訓練期間は最大3年間で96万円が上限)。

教育訓練給付金の支給の申請は、受講終了後の翌日から1ヶ月以内に行いましょう。申請先は原則として、申請者の住所を管轄するハローワークとなっています。また、支給申請の手続きには下記の書類の提出が必要です。

教育訓練給付金支給申請書
教育訓練修了証明書
領収書
本人住所確認書類
雇用保険被保険者証
教育訓練給付対象期間延長通知書(該当者のみ)
返還金明細書(該当者のみ)